＜汚染廃棄物＞仙台市の受け入れ焦点

2016年10月25日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_11017.html

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の濃度が国の基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を、県が県内の焼却施設で一斉処理する方針を固めたことを受け、能力の高い焼却施設を持つ仙台市の対応が注目されている。汚染廃棄物を保管する市町村が自力処理できる量には限界があり、仙台市の協力が焦点になりそうだ。

市は昨年７～１２月、基準値以下の放射性物質を含む牧草とほだ木約５５７トンを市内の葛岡（青葉区）、今泉（若林区）、松森（泉区）の３工場で焼却し、全ての処理を終えた。焼却灰の放射性物質濃度を抑えるため、汚染廃棄物１トンに対し約１００～２３０トンの家庭ごみなどを混ぜた。

３工場の処理能力は１日最大計１８００トン。点検などを勘案しても１日１２６０トンは処理可能で、現在の処理量は各施設で１割程度の余裕がある。市環境局は「能力的には、一定量を他から受け入れられる」と説明する。

県内には基準値以下の汚染廃棄物が現時点で約４万トンある。最多の８１９９トンを保管する登米市の場合、市の施設の処理能力は１日８０トン。仙台と同じ混合率で家庭ごみなどと焼却するとして、処理には単純計算で約３０年かかる。

県は１１月３日の市町村長会議で処理方針を説明する。仙台市の奥山恵美子市長は２４日の定例記者会見で、他の市町村から汚染廃棄物の処理を引き受ける可能性に関し「市町村長会議で県の考えや実態報告を聞くまで判断材料がない」と述べるにとどめた。