甲状腺検査規模維持を 県民健康調査、県議会が請願採択福島

2016年10月14日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161014/ddl/k07/040/023000c

東京電力福島第１原発事故の影響を調べるために県が実施している「県民健康調査」の甲状腺検査について、県議会は９月定例会最終日の１３日、検査規模の維持を求める請願を全会一致で採択した。

検査を巡っては８月下旬、甲状腺がんと診断された子どもの家族らでつくる団体が対象年齢の拡大などを県に求める一方、県小児科医会は検査対象を絞り込むなど体制の見直しを要望している。

請願は、自民、民進、共産、公明所属の４氏を紹介議員に、郡山市の市民団体「甲状腺検診の維持・拡充を求める会」（野口時子代表）が提出した。

「検査規模の縮小は『早期発見、早期治療』という医療の原則に逆らうもの」と主張し、検査規模の維持▽検査を受けやすい環境の整備▽正しい情報発信−−を県に求めている。

９月定例会は、今年度一般会計補正予算案や人事案など計５６議案を可決・同意し閉会した。

（曽根田和久）