『町外生活』の支援継続 富岡町・避難解除後の行動計画素案／福島

2016年10月12日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161012-118639.php

来年４月の一部地域の帰還開始を目指す富岡町は１１日、郡山市で開かれた町議会全員協議会で、避難指示解除の後も町外で生活する町民の生活を支援し、古里との「つながり」の保持を目指す「人と町とのつながりアクションプラン（行動計画）」の素案を示した。今月中に策定する予定。

素案では、町内に役場機能が戻った後も、避難者が多い郡山、いわき両市を核とする町外の役場事務所を継続し、戸籍、住民票などの証明書発行やマイナンバーカードの申請・発行、国民年金関係手続きを行うことなどを示した。

帰還しない、もしくはすぐに帰れない町民が町内に所有する不動産の売買や賃貸を希望するケースも増えているため、町内不動産の利活用支援を進める。また、仮設住宅や借り上げ住宅の無償入居期間が２０１８（平成３０）年３月末までのため、新たな住居への円滑な移行の支援も盛り込んだ。

町は帰還を目指しているが、さまざまな状況下で避難指示解除後も町外生活を選ばざるを得ない町民もいる。このため、町は第２次町災害復興計画で、帰る、帰らないの二者択一ではなく「今は判断できない」とする「第３の道」を提示。行動計画は「第３の道」実現に向けて策定する。