【報道まとめ】放射性物質を含む汚染廃棄物の処理問題／宮城

＜汚染廃棄物＞宮城県、市町村長会議11月3日開催

2016年10月25日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_11020.html

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物処理問題で、村井嘉浩宮城県知事は２４日、県内の全３５市町村長を集めた会議を１１月３日に開催する考えを明らかにした。

村井知事は県が放射能濃度を測定している基準以下の廃棄物約４万トンを巡り、「会議で測定結果を公表し、県の処理方針を示したい」と強調。具体的な処理方法などは明言を避けた。

基準を上回るとされながら未指定のままの廃棄物２５００トンについては、「環境省による濃度測定の結果は聞いていない」と語り、国の基準を下回った廃棄物の取り扱いは「協議中」と述べるにとどめた。

８０００ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設問題にも触れ、村井知事は「ちょっと横に置いておく」と話し、当面棚上げする考えを改めて示した。

県は国の基準以下で市町村が処理責任を負う汚染廃棄物について、県内の自治体などが持つ焼却施設での一斉処理を進める方針。３日の市町村長会議で方針を示し、合意が得られれば年明け以降、試験焼却に着手する。







宮城県内の「未指定」廃棄物調査、基準値以下が７割超

2016年10月25日　産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/161025/rgn1610250032-n1.html

東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の処分で、濃度が国の基準を上回っているが、地元自治体の判断で申請がされていない「未指定」の廃棄物について、環境省が県内で再測定した結果、７割以上が基準値を下回っていることが２４日、分かった。県は来月３日に開催する市町村長会議で、焼却施設を保有する県内の各市町村に処分を要請する方針だ。

指定廃棄物の基準は、１キログラム当たりの放射性セシウム濃度が８千ベクレル超。県内ではこの基準を超えているのに、風評被害への懸念などから国への申請がなかった未指定の廃棄物が約２６００トン（４月時点）に上る。県はこれらの廃棄物と家庭ごみを混ぜて焼却すれば、汚染濃度の上昇は防げると会議で説明し、市町村側の協力を求める。

今回、基準以下となった全体の７割を超える約２０００トン。県はこれに加えて、市町村が原発事故後に独自測定して国の基準を下回り、県内で分散保管されている約４万トンの汚染廃棄物について、各市町村の既存のごみ処理施設で焼却処分を進めたい考え。

これに関連し、仙台市の奥山恵美子市長は２４日の定例記者会見で「全県の問題として取り組む。（焼却処分の受け入れについて）個別のことは議論のとば口に立っていない」と述べた。




未指定廃棄物の８割が基準以下　環境省、宮城で再測定

2016年10月25日 16時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102501001784.html

東京電力福島第１原発事故で国の基準を超える放射性物質に汚染されながら、自治体の判断で指定廃棄物扱いとなっていない宮城県内の約２５００トンのうち、約８割の２千トン程度が基準を下回ったことが２５日までに分かった。環境省は１１月３日に開かれる宮城県内の市町村会合で説明する。

事故から５年以上が経過し、放射性物質濃度の自然減衰の状況を調べるため、同省が４月から再測定していた。

未指定廃棄物のうち基準を下回った２千トン程度について、宮城県は県内の焼却施設で処理することを想定している。

県内の未指定廃棄物は大半が稲わらで、農家の敷地など約１００カ所で保管されている。
（共同）