東京／原発事故避難者 住宅提供継続求める

（まもなく開催される避難者の住宅支援継続等を求める集会です。詳細は、情報ブログでも掲載していますが、これまでに20万人分の署名が集まり、その提出も行なわれます。当日はぜひ足を運んでくださいますよう、よろしくお願いいたします。　子ども全国ネット）

※　東京 10/26　原発事故被害者とともに立ち上がろう！　請願署名提出集会
http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2016/10/1026_6.html


2016年10月24日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/CMTW1610241300001.html


　◆署名２０万筆提出へ

東京電力福島第一原発事故の避難者への住宅提供が来年３月末に打ち切られるのを前に、提供継続を求める約２０万人分の署名を避難者らが２６日に衆参両院議長宛てに提出する。都は独自支援策を打ち出したが、対象をひとり親世帯や高齢者世帯などに限り、同居する子どもの年齢制限もあるため、不安を募らせている人も多いという。

　◇都内　７８７世帯来春打ち切り

住宅提供は帰還困難や居住制限などの区域の避難者を除いて打ち切られる。福島県によると、打ち切りになるのは都内に避難している世帯の半数の７８７世帯（昨年１０月現在）。

都は独自に都営住宅の専用枠（有料）を設けたが、「すべての人を対象にするのは厳しい」として、対象をひとり親や高齢者世帯などに限定。「ひとり親世帯では同居するのは２０歳未満の子のみ」などとした。７月に２００戸を募集し、枠以上の申し込みがあったが、条件を満たして受理されたのは１７５件だった。都は９月から１００戸を追加募集した。

署名は原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委が呼びかけた。福島県田村市から避難している熊本美彌子さん（７３）は「ある母親は自宅の庭の土の線量が高くて帰れず、３人の子どもの１人が甲状腺検査で異常が出た。帰れないのに住宅も決まらず悩んでいる」と話している。（青木美希）