放射性物質、再測定で廃棄物量減少 集中管理要求変えず ／栃木

2016年10月14日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161014/ddl/k09/040/147000c

 東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物について、環境省の放射性物質濃度の再測定の結果、基準値の１キロあたり８０００ベクレルを超える廃棄物は、約１万３５００トンから半分以下に減少しているとみられることが分かった。それでも、分散保管継続を容認した茨城県（３５００トン）などと比べると県内の量は多く、環境省は１カ所での集中管理を求めることは変更しないとみられる。


環境省は６月上旬〜９月下旬にかけ、指定廃棄物を保管する全公共施設と、農業系廃棄物を保管する２３カ所で廃棄物の濃度を測定した。測定対象となった６１６７トン。うち、公共施設の廃棄物の基準値越えは約３０００トンに減少。全体の６割以上を占める農業系廃棄物では、基準値以上のものは半分以下になっていた。これらの結果から、現在県内の基準値超の廃棄物総量は５２００〜６５００トンと推計。指定された当初の放射性物質濃度から推定されていた約７６００トンを下回った。


環境省は１７日に市町村長会議を開催し、これらの結果を各首長に伝える。（高橋隆輔）