’１６知事選／５止 原子力防災 事故時避難、課題多く 「福島」の教訓どう生かす／新潟

2016年10月8日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161008/ddl/k15/010/129000c 　

「原発事故時に屋内退避する建物の（放射性物質を防ぐ）気密性は」「（避難に課題が残る）現状で再稼働の準備が進むことに危惧を感じる」−−。

５日夜、東京電力柏崎刈羽原発の地元住民らで作る「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」の会合が柏崎市で開かれ、原発事故時の防災について議論した。住民らからは発言が相次ぎ、熱心なやり取りが続いた。

柏崎刈羽原発６、７号機は現在、原子力規制委員会の安全審査を受けている。審査は申請から３年余りが過ぎ、終了が近付いてきており、規制委が再稼働をＯＫした場合、県がどのような立場で臨むのか注目されている。

現行制度では、事故時の避難は県や市町村の責任だ。同原発から半径３０キロ圏内にある９市町村は避難計画を作り、県も避難指針を出したが、課題は多い。

例えば、避難者を運ぶバスは何台必要か。柏崎市は、人口約８万７０００人のほとんどが原発から３０キロ圏内に住む。住民の２割がバスで避難するなどと仮定し、バスの定員で割り算すれば、一応の計算はできる。

だが、市の担当者は「定員４０人のバスに本当に４０人乗るか。荷物も多いだろうし、１０人、２０人乗ったら『早く発車して』と言われないか。簡単に何台とは言えない」と漏らす。県内では５キロ圏内に約２万人、５〜３０キロ圏内に約４４万人が住むが、県も「単純計算以上の台数は出せない」という。

さらに問題となるのはバスと運転手の確保だ。県は８〜９月、県内のバス、トラック運転手計約２０００人を対象に「福島第１原発のような事故が起きたら、避難の支援や物資輸送のために３０キロ圏内に行くか」との意向調査を実施した。回答した約１３００人のうち、「行く」と答えたのは３４％で、「手当や補償次第」との声も含まれた。

課題は他にもある。国の原子力防災指針では、５キロ圏内の住民は、原発が放射性物質を放出する恐れがあれば避難する。一方、５〜３０キロ圏内は、当初は避難せずに自宅内などで放射性物質を避け、周辺の放射線量が毎時０・５ミリシーベルトになってから避難する。

だが熊本地震では、繰り返しの強い揺れで多くの家が倒壊した。大地震で原発事故が起きた場合、住民は自宅にいられるのか。体育館などに避難すれば被ばくを避けられるのか。地域の会ではこの点への質問も出た。

県は「体育館などの入り口は開け放しだ」として、放射性物質の防護は検討課題とするにとどめた。柏崎市は「地震後の住宅の危険度判定もなしに屋内退避が良いのか。５キロ圏内の避難が終わったら（圏外の）避難も考えなきゃいけない」とする。

防災以外の課題もある。県の「原発の安全管理に関する技術委員会」は、東電福島第１原発事故の検証を進めている。その検証の成果として一部の委員が８月、柏崎刈羽原発について、耐震性の向上や水素爆発への対策強化などを提言した。ただ、提言内容を県として具体的に東電に求めるかは未定だ。

また、福島第１原発事故での東電の炉心溶融隠蔽（いんぺい）問題などを調査する県と東電の合同検証委員会は、８月末に初会合を開いたばかり。今後の日程は未定だ。山内康英・検証委員長は「検証の重要性は、新知事になっても変わらない」と訴える。

県は柏崎刈羽原発の再稼働を容認するのか。何か条件をつけるのか。福島の事故の教訓はどう生かすのか。新知事に課せられる宿題は重い。【高木昭午】