2016年10月6日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016100635269
台湾の高校教諭8人は5日、福島市の環境省除染情報プラザなどを視察し、東京電力福島第一原発事故からの復興の道を歩む県内の現状に理解を深めた。
県などが原発事故後に落ち込んでいる海外からの教育旅行者数を回復させようと招いた。一行は除染情報プラザで空間放射線量の推移や食品の放射性物質検査態勢について説明を受けた。猪苗代町の野口英世記念館や下郷町の大内宿なども巡った。団長の蔡天徳さんは「福島が安全だとよく分かった。台湾で周囲に伝えたい」と話した。
県観光交流課によると、平成27年度に台湾、中国、韓国、香港、シンガポールの5カ国から県内を訪れた教育旅行者数は36人で、原発事故前の22年度の965人と比べて一割に満たない。
県は保護者が子どもへの放射線の影響を不安視していることが背景にあるとみており、「まず教員に安全性をアピールし、保護者や子どもに発信してもらう必要がある」としている。
県などが原発事故後に落ち込んでいる海外からの教育旅行者数を回復させようと招いた。一行は除染情報プラザで空間放射線量の推移や食品の放射性物質検査態勢について説明を受けた。猪苗代町の野口英世記念館や下郷町の大内宿なども巡った。団長の蔡天徳さんは「福島が安全だとよく分かった。台湾で周囲に伝えたい」と話した。
県観光交流課によると、平成27年度に台湾、中国、韓国、香港、シンガポールの5カ国から県内を訪れた教育旅行者数は36人で、原発事故前の22年度の965人と比べて一割に満たない。
県は保護者が子どもへの放射線の影響を不安視していることが背景にあるとみており、「まず教員に安全性をアピールし、保護者や子どもに発信してもらう必要がある」としている。
野口英世記念館前で記念撮影する台湾の高校教諭ら |
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