＜食品意識調査＞福島産ためらう 横ばい16.6％

2016年10月6日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161006_63060.html


消費者庁は５日、食品の放射性物質に関する８回目の意識調査の結果を発表した。食品の購入をためらう産地として福島県を選んだ人は１６．６％で、今年２月の前回調査と比べてほぼ横ばいだった。


調査は東日本大震災の被災地と東京や大阪など都市部の住民を対象に２０１３年２月から半年ごとに実施。今回は今年８月、インターネットを通じて約５１００人が答えた。


食品の産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」とした約３４００人に理由を複数回答で聞くと「放射性物質が含まれていない食品を買いたい」は２０．２％で前回比１ポイント増。その人たちに、「食品を買うのをためらう産地」を複数回答で選んでもらうと、福島県は前回比０．９ポイント増、「被災地を中心とした東北（岩手、宮城、福島県）」は１０．６％で前回に比べて０．５ポイント増だった。