４月以降の住居、半数世帯が確保 自主避難者に県調査／福島

2016年10月5日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161005/ddl/k07/040/137000c　

来年３月末に住宅の無償提供が打ち切られる東京電力福島第１原発事故による自主避難者のうち、４月以降の住居が決まった世帯が先月時点で約５割だったことが県の調査で分かった。

県生活拠点課によると、２０１５年１０月現在の自主避難者は１万２４３６世帯。県や避難元・避難先自治体が今年１月から自主避難世帯を対象に実施した意向調査や戸別訪問などで「住居が決まっている」と回答したり、既に転居していたりして、６８７５世帯の住居が確保されたことが分かった。

県による住宅の無償提供の打ち切りまで半年を切っており、同課の沖野浩之課長は「一人でも多く転居先が決まるようきめ細かく対応したい」と話している。【曽根田和久】