http://www.jomo-news.co.jp/ns/2016100501001899/news_zenkoku.html
消費者庁は5日、食品の放射性物質に関する8回目の意識調査の結果を発表した。食品の購入をためらう産地として福島県を選んだ人は、今年2月の前回調査と比べ0・9ポイント増の16・6%で、ほぼ横ばいだった。
調査は大震災の被災地と東京や大阪など都市部の住民を対象に2013年2月から半年ごとに実施。今回は今年8月、ネットを通じて約5100人が答えた。
食品の産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」とした約3400人に理由を複数回答で聞くと「放射性物質が含まれていない食品を買いたい」は20・2%で前回比1ポイント増だった。
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