福島から委託、避難者へ情報提供 県内の支援団体、相談・交流・説明会開始 ／茨城

2016年10月6日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161006/ddl/k08/040/163000c

東京電力福島第１原発事故を受け、県内の避難者を支援する団体でつくる「ふうあいねっと」（水戸市）は、福島県から事業委託を受けた相談・交流・説明会事業を開始した。福島県は今年度から、支援を行う民間団体などに委託し、避難者への情報提供を強化している。

福島県では楢葉町で昨年９月に避難指示が解除され、残る帰還困難区域も除染から５年後に、避難指示解除を目指す方針が先月示された。

２０１７年３月には自主避難者に対する応急仮設住宅の供与が打ち切られるなど、避難者をめぐる状況は大きく変化している。

避難先に残るか、とどまるかの判断材料を幅広く提供するため、福島県は全国２４のエリアで避難者への支援活動を行う団体を通じて情報の周知を図っている。

委託事業では、避難者が対面で相談できる「生活再建支援拠点」を開設し、「よろず相談員」が対応する。県弁護士会や精神保健協会など各団体とも連携し、住宅問題や子どもの進学などあらゆる相談を受け付ける。また福島県の支援策についての説明会や避難者の交流会の開催を担い、２９日午後１時からは、神栖市平泉の平泉コミュニティセンターで、交流・相談会を開く。

県内には、９月現在で全国で３番目に多い３７７９人が避難している。ふうあいねっと事務局によると、首都圏に避難した人が、福島県への近さや、住宅価格の低さなどから茨城県に移る人も増えているという。

受け付けは火、水、木曜日の午前９時〜午後４時半、事務局（０７０・３１８２・４０４４）。メール（fuai.soudan@gmail.com）でも可。日時場所を決めたうえで対面相談する。【山下智恵】