福島県川俣町は２日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示について来年３月末の解除を目指す同町山木屋地区の住民を対象にした懇談会を始めた。行政区ごとに１２日まで続け、帰還に向けた対応を説明するとともに住民の不安などを聞く。
初日は山木屋１区を対象に町内の仮設住宅に近い集会所で開催。伊藤智樹副町長は「避難指示解除は出発点。生活再建を着実にし、安心して帰還できるよう努める」と述べた。
町は除染の進行状況や当面利用できる災害公営住宅などについて説明。地域の復興拠点として日用品店などが入る施設の建設に着手することも紹介した。住民は「荒れた農地での営農再開に向けた支援はあるか」と質問。「除染作業車などで道路が壊れている」と早期修復を求める声も出た。
町は国と共に９月中旬、山木屋地区全体を対象にした住民説明会を開催。避難指示の解除時期などを巡り、一部の住民から異論が上がった。同地区の避難指示対象（９月１日現在）は５５８世帯１１７１人。
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| 帰還に向けた対応や課題などが話し合われた住民懇談会 |
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