＜放射線監視装置＞納入業者、福島県を提訴へ

2015年7月25日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150725_63024.html
 

契約が解除され、「測定停止中」の紙が貼られたままのモニタリングポスト
＝２４日、福島県飯舘村（写真は一部加工しています）

東京電力福島第１原発事故の避難区域などに福島県が設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に不具合が多発した問題で、契約を解除された納入業者が「解除は一方的で不当だ」として、県に約６０００万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴することが２４日、分かった。

訴えを起こすのは福島市の電算処理会社「福島電子計算センター」。県から受け取るはずだった契約金のほか、ことし４月以降、不具合解消に要した人件費などを請求する。

同社は南相馬市など８市町村に監視装置計７７台を設置。４月１日の運用開始直後から、数値が異常に高くなるなどのトラブルが頻発し、県は同２２日、「早期の改善が見込めない」として契約を解除した。

同社によると、ことし１月、県と装置の納入契約を締結。データのテスト送信に必要なＩＣカードの入手を県に再三申し入れたが、届くのが遅れたため、テストが十分にできなかった。県の担当者は当時、「装置の調整は４月以降で構わない」と同社に伝えていたにもかかわらず、調整完了前にデータを公開。不具合につながったという。

同社幹部は「業者側の問題でトラブルが起きたと県が一方的に発表したのは納得できず、やむを得ず提訴する」と話す。

県放射線監視室の和田穣室長は「訴状が届いた段階で対応したい」とコメントした。

装置は原発周辺の市町村の要望に基づき、県が国の補助金で初めて設置。原子力規制庁のホームページを通して数値を公表するはずだった。数値の異常を把握しながら県の公表が遅れる不手際もあった。装置は撤去されず、放置されたままとなっている。