原発自主避難者 県が住宅支援検討 公営住宅活用へ／新潟

2015年7月23日　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150723194851.html

東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供を福島県が２０１７年３月で打ち切ることについて、泉田裕彦知事は22日の記者会見で「新潟県として公営住宅の活用などの検討を進めている」と述べ、本県で暮らす自主避難者を独自に支援する意向を示した。
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打ち切りの方針は、福島県が６月に決めていた。新潟県震災復興支援課広域支援対策室によると、福島県から県内に自主避難している人は５月末時点で約２２００人。このうち、約１７００人が打ち切りの影響を受けるとみられている。

会見で泉田知事は、15日に栃木県で開かれた北関東磐越５県知事会議でも支援策について議論してきたことを説明。「支援の打ち切りに対して不安を持っている人は大勢いる。県としての支援措置を考えていきたい」と語った。