原発ＡＤＲ：福島・渡利３１０７人申し立て

2015年7月21日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150721k0000e040166000c.html

東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくの健康不安などで精神的苦痛を受けたとして、福島市渡利（わたり）地区の住民の約２割に当たる約３１０７人（１１０７世帯）が２１日、東電に１人月１０万円（線量の高かった事故発生から半年間は月２０万円）の慰謝料を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。
渡利地区は福島第１原発から約６０キロ離れた住宅街。福島市内でも放射線量が比較的高い地域で、福島市によると、事故から半年間は毎時２マイクロシーベルトを超えていた。国の指針では、避難指示区域の住民には精神的賠償として１人月１０万円が東電から支払われているが、福島市の住民は自主避難区域として大人１人につき１２万円の賠償しか支払われていない。

渡利地区の住民らは「避難指示区域の住民らに比べ、自分たちの被害が正当に評価されていない。除染で出た汚染土がいまだに住宅の敷地に残っており、そのことも精神的苦痛を増大させている」と訴えている。

福島市では放射線量が比較的高い大波地区の住民の約９割に当たる約１０００人も昨年１１月、慰謝料を求め集団で原発ＡＤＲを申し立てた。【土江洋範】