＜原発事故＞住宅支援継続を 被害者連絡会が要請

2015年07月28日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150728_63051.html

東京電力福島第１原発事故に伴う避難者らでつくる全国組織「原発事故被害者団体連絡会」が２７日、自主避難者に対する住宅支援の継続などを求め、福島県に要請書を提出した。

県は６月、自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月で終了する方針を決定。１７年度以降は引っ越し費用の一部や低所得者への家賃補助などを検討する。

連絡会は、避難指示の１７年３月までの解除と精神的賠償の１８年３月打ち切りにも反対を表明。「原発事故子ども・被災者支援法」の改訂は支援対象地域の縮小につながるとして、いずれも国に撤回を働き掛けるよう要請した。

５月に発足した連絡会初の要請行動。共同代表の武藤類子さん（６１）＝田村市＝は「住宅支援終了は避難者の『最後の命綱』を絶つに等しい。自治体として、国でなく県民を見てほしい」と訴えた。