市内の町内自治会を対象に開かれた説明会=千葉市役所で |
環境省は十三日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の県内処分場に東電の千葉火力発電所(千葉市中央区)を選んだ経緯について、市内の町内自治会の関係者を対象に説明会を開いた。
火力発電所に近いJR内房線沿線(蘇我駅~浜野駅間)など二十の自治会から約百人が参加。今月七日に開かれた火力発電所がある蘇我地区の説明会の対象外となった自治会から要望があり、開催が決まった。
質疑応答では、参加者を代表して浜野町内会の長嶋洋二会長が「長期保管はいつまでか」「一般の廃棄物と同じように排出自治体で保管できないのか」などと質問。同省は「いつまでかは自治体や住民との相談になるが、国が永久に管理する」「一カ所で保管するほうが安全に管理できる」などと答えた。
説明会後、自治会を代表して稲荷町内会の宇留間又衛門会長(千葉市議)は「説明を聞いて新たな疑問も出たと思うので、二、三カ月後にまた開いてもらいたい」と説明会の継続を求めた。 (砂上麻子)
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