福島・楢葉／避難解除後 通学希望の小中学生は１割未満

2015年07月31日　毎日新聞　
http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m040123000c.html

◇町調査　学校再生、難しさ裏付け

東京電力福島第１原発事故により全町村避難する自治体で初めて９月５日に避難指示が解除される福島県楢葉町で、解除後に町内の学校への通学を希望する小中学生が就学対象者の１割未満だったことが保護者を対象にした町のアンケート調査で分かった。３１日に開かれた学校再開を議論する町の検討委員会で報告された。判断を迷う児童生徒を入れても１５％程度だった。

全町村避難した自治体は７町村だが、古里の学校に解除後通学するか調査したのは楢葉町が初めて。長期の全域避難を強いられた自治体の学校再生の難しさが裏付けられた。

調査は子どもの帰還人数を把握するため、７月初旬に県内外に避難中の就学対象者５３８人の保護者に郵送などで実施。約５５％の２９５人が回答した。

２０１６年４月に町内で学校を再開する場合、「通学」と回答したのは２３人（就学対象者の約４％）のみ。「戻らない」は２１６人（同約４０％）、「迷っている」は４６人（同約９％）だった。再開を先延ばしして１７年４月にする場合は、「通学」３６人（同約７％）▽「戻らない」２００人（同約３７％）▽「迷っている」４３人（同約８％）だった。

楢葉町の矢内賢太郎教育長は調査結果について「児童生徒がこんなに減ってしまうのかという残念な思いと、放射線への不安が根強い中でこれだけの子どもが戻ってくれるのかという思いが交錯している」と話した。

検討委は調査結果を受け、学校再開時期を避難指示解除から１年半後の「１７年４月が妥当」と判断。解除後は学校再開までの間、町内から町立学校の仮校舎を設けている３０キロ南のいわき市までスクールバスを運行させることも求めた。

町によると、今年度いわき市内の仮校舎に通う児童生徒は１４２人で、他は県内外の避難先の自治体の学校に通っている。【栗田慎一】