台湾／茨城など４県の食品輸入、台湾が一部再開へ 福島は保留

茨城など４県の食品輸入、台湾が一部再開へ　福島は保留

2015/7/22 日本経済新聞　

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H2V_S5A720C1MM0000/

台湾当局が輸入を禁じている日本の５県の食品のうち、福島を除く茨城、群馬、栃木、千葉の４県からの輸入を近く、部分的に再開することが22日、分かった。同日にも発表する。日台の当局筋が明らかにした。産地ラベルの貼り替えなどの偽装防止に日本側の協力が得られていることなどから、４県については放射性物質に関しての安全が確保できると判断した。台湾は日本の食品の３番目の輸入相手で、再開は産地には朗報となりそうだ。

台湾は2011年の東京電力福島第１原子力発電所事故後に、５県産の食品輸入を禁じた。今回は、台湾の消費者による放射性物質への懸念が根強い福島を除く４県産の食品について輸入再開を決めた。一部品目は除外される可能性がある。

日本政府は５県産の食品の輸入禁止について、「科学的根拠がない」として台湾側に解除を求めてきた。台湾側も４県産については輸入再開で調整していたが、今年３月に５県産の食品が産地ラベルなどを貼り替えて輸入されていたことが発覚。５月15日からは、残り42都道府県の食品にも都道府県別の産地証明書の添付を義務付けるなどの規制を強化していた。

一方、５月15日以降に輸入された食品では規制を超える放射性物質は検出されていない。こうした事実を踏まえ、まずは４県産の一部輸入再開を決めたもようだ。日本政府は残る福島産のほか、42都道府県の食品への規制強化の解除は引き続き求めていく方針だ。
 【台北＝山下和成】


台湾の食品輸入規制、茨城・栃木・千葉・群馬は緩和へ　
福島は見送り


2015.7.22 産経新聞
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150722/mcb1507221236033-n1.htm

台湾が東日本大震災の被災地の食品輸入を禁止している問題で、台湾当局が規制対象５県のうち、茨城、栃木、千葉、群馬４県の食品の禁輸措置を緩和する方向で検討していることが２２日、分かった。日台関係者が明らかにした。

残る福島県産については解禁が見送られる見通し。台湾の食品薬物管理署（ＦＤＡ）幹部は、４県についても、全面解禁か部分解禁かを「検討している」と述べるにとどめた。

台湾は震災直後から５県産食品の輸入を禁止。今年５月１５日以降は、日本から輸入される全ての食品に都道府県別産地証明を、さらに、特定地域の一部食品に放射性物質検査証明の添付を義務付けた。

日本側は「科学的根拠がない」として、こうした措置の撤回を強く求めてきた経緯があり、台湾側が一部について要請に応じた形だ。ただ、５月に導入した措置は続けられる。

２２日付の台湾紙、聯合報は、緩和の時期を「来週」としたが、ＦＤＡ幹部は時期についても「検討中」とした。
【台北＝田中靖人】