2015年7月18日 下野新聞http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20150718/2023524
環境省は17日、放射性物質を含む指定廃棄物の県内の一時保管場所に関する調査データを町に提示した。主な内容は、同省が8日、県指定廃棄物処分等有識者会議で報告した資料とほぼ同じ。
最新のデータを開示請求していた塩谷町は「3~4年前の測定値を基に議論している。現状を把握せずに作業を進めるのは納得いかない」と反発している。
塩谷町の開示請求は、指定廃棄物処分の特別措置法の見直し作業に当たって、環境省が県内の一時保管場所の現状を把握しているかを確認するのが狙い。
放射能濃度は指定廃棄物として申請した当時に測定された。場所によっては濃度が減衰している可能性もある。
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