復興庁、自主避難者へ説明会 みなし仮設終了、厳しい意見 ／山形

2015年7月16日　毎日新聞
http://sp.mainichi.jp/area/yamagata/news/20150716ddlk06040124000c.html
復興庁が主催し、県内で暮らす東日本大震災の自主避難者らが行政と意見を交わす「支援情報説明会・交流会」が１２日、山形市内であった。２０１７年３月で自主避難者向けの民間借り上げ住宅（みなし仮設）の無償提供を終え、所得に応じた家賃補助に切り替える方針を示した福島県に対し、参加した約１５人から厳しい意見が相次いだ。だが、質疑応答はわずか１５分ほどで打ち切られ、議論は深まらなかった。

浜田昌良副復興相は冒頭、「今後は避難という不安定な状況を支援するのではなく、地に足を着けて定住や帰還ができるように支援したい」とあいさつ。福島県の担当者は、みなし仮設の打ち切りに対し、福島県内の住宅への引っ越し費用の支援を１５年度から始める方針などを説明した。

質疑応答では、「打ち切り後、私たちは安全、安心な場所に住めないということか」「１７年度以降、所得制限で住宅の支援を受けられない人に対して復興庁として何か対応を考えているのか」などの意見が出た。

説明会後、福島市から米沢市に子供２人を連れて避難している女性（４６）は「出せるお金には限界があり、自主避難者にとって住宅支援がなくなることはとても大きな問題。納得できない」と話した。【野間口陽】