福島原発事故「がん無関係」に反論 神戸の医師が論考発表



2015/7/25　神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201507/sp/0008241533.shtml




 

 















原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な５つの事実」と題した論考を２５日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。

福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち、今年３月までに１０３人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。

郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を（１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない（２）チェルノブイリの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い－など五つに整理した。

その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、（１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図）（２）国連科学委員会の報告では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降（３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。

郷地所長は「福島原発事故は日本人初の経験。先入観や政治的影響を受けず、白紙から研究していくのが科学的姿勢だ」と指摘している。（木村信行）