＜原発事故＞東電旧経営陣３人、強制起訴へ…検察審査会議決

2015年7月31日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e040280000c.html


左から東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長

東京電力福島第１原発事故を巡って業務上過失致死傷容疑で告発され、東京地検が２度にわたり不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会が起訴すべきだとする「起訴議決」をしたことが分かった。３人は今後、裁判所が検察官役として指定する弁護士によって強制起訴される。未曽有の事故を巡る刑事責任の有無が法廷で争われることとなった。

勝俣元会長のほか武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長が、ともに起訴議決を受けた。

焦点は、（１）政府の地震研究機関の予測に基づき、東電が２００８年に津波水位が最大１５．７メートルになるとの試算を出したことから、巨大津波の来襲を事前に予測できていたか（２）対策を取っていれば事故は回避できたか－－の２点だった。

被災者や市民団体が原発事故後、勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴・告発。東京地検は１３年９月、当時の東電幹部１０人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計４２人全員を不起訴とした。これに対し第５審査会は昨年７月、今回とは別の審査員による審査で３人を「起訴相当」と議決。東京地検が再捜査したが、１月に改めて不起訴としたため、第２段階の審査を行っていた。【山下俊輔】


東電・勝俣元会長ら幹部3人「原発事故」で強制起訴 「市民の正義が勝ち取った」
2015年7月31日 　弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1092/n_3482/


記者会見した「福島原発告訴団」の武藤類子団長（中央）と弁護団の河合弘之弁護士（左）、海渡雄一弁護士（右）

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長をはじめとする元幹部3人が、刑事裁判の場で責任を問われることになった。一般市民からなる検察審査会が7月31日、東電の元幹部3人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき」だと判断した。3人の「起訴相当」議決は2回目のため、強制起訴となる。

3人を告訴・告発していた「福島原発告訴団」のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「市民の正義が強制起訴を勝ち取った」「刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」と話した。

事故当時の東電幹部らの刑事責任については、検察が「不起訴」と判断したため、検察審査会で審査されていた。強制起訴が決まったのは、勝俣恒久・元会長と武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の3人。

 ●「ようやくここまで来た」
福島原発告訴団の武藤類子団長（61）は「私たち被害者はようやくここまで来たという思い」「東電が大津波を予見しながら対策を怠ってきたことは、次々に明らかになっている。元幹部らの罪は明らかだ」と力を込めた。

弁護団の海渡雄一弁護士は検察審査会の議決について、「1回目の議決よりも、内容が格段に具体的で、証拠も分厚い。有罪判決に近いような議決になっていると思う」と指摘した。

弁護団の河合弘之弁護士は次のように述べ、刑事裁判の場で、事故の原因究明が進むことを期待していた。

「もし、この事件が不起訴に終わってしまったら、この福島第一原発事故の真の原因は、永久に闇に葬られたと思う。

政府事故調も、国会事故調も、その後まったく活動をしておらず、別の調査を始めようという動きもない。

福島原発事故の原因の90％は、事故前の津波対策・地震対策の不備にある。そこをきちんと究明しないと、福島原発事故の原因究明はできない。

今回、からくも市民の正義感で、（事故原因究明の）ドアを開いた。この意味はすごく大きい。私たちは刑事法廷において、真の原因がもっともっと明らかにされていくだろうと思う」