原発避難者 支援巡る基本方針改定案の撤回求める

7月29日 20時52分　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010171151000.html

政府が原発事故の被災者の生活支援を行う福島県内の「支援対象地域」について放射線量が低減し、「避難する状況にはない」とする基本方針の改定案をまとめたことに対して、避難を続ける住民などが２９日、記者会見を開き、「実態を反映しない判断で被災者の切り捨てだ」として、政府に改定案の撤回を求めました。

 政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の避難区域周辺の３３市町村を「支援対象地域」に指定して生活支援を行っています。今月まとまった基本方針の改定案では支援は当面、縮小しないとしながらも、放射線量が大幅に低減していることなどから「避難する状況にはない」と指摘しています。

これについて２９日、福島県外に避難している住民の支援を行っている団体が東京都内で記者会見を開きました。この中で避難を続ける住民は支援対象地域でも放射線量が比較的高い地域が今も残されていることや、放射線の健康影響は必ずしも解明されていないことなどから帰還できる状況ではなく、「基本方針の改定案は実態を反映しない判断で被災者の切り捨てだ」として撤回を求めました。

福島市から京都府に避難を続けている宇野朗子さん（４３）は「福島の放射線量を見ても『避難する状況にはない』という指摘は納得できない。どんな暮らしをしているのか政府は、私たちの声にもっと耳を傾けてほしい」と訴えました。