http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010161211000.html
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福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は３０年以内に福島県外で最終処分するとしていますが、最大で東京ドーム１８杯分に上る土などの処分場の確保が大きな課題となっています。
このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、２１日、初めての会合が東京都内で開かれました。
会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。
これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。
検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。
検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見正明教授は「３０年以内の最終処分は非常に大きな課題であり、再生利用に対して社会から広く理解を得るためにできるだけ多くの分野の関係者を巻き込んで議論したい」と話しています。
汚染土の再生利用策検討＝１７年度に指針－環境省
2015年7月21日 時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015072100896東京電力福島第１原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は２１日、有識者会議（座長・細見正明東京農工大大学院教授）の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、２０１７年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。
会議では、今後１０年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。
原発事故：汚染土減量で環境省が有識者初会合
2015年7月21日 毎日新聞http://mainichi.jp/feature/news/20150722k0000m040123000c.html
環境省は２１日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の減量と再利用を検討する有識者会合を初めて開いた。国は、汚染土を中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）で保管した後、３０年以内に福島県外で最終処分するとしており、数年かけて技術的な指針を策定する。
環境省は、中間貯蔵施設での汚染土の保管量は最大２２００万立方メートル（東京ドーム１８杯分）になると試算。放射性物質の濃度を下げた上で土木資材などに利用して汚染土の量を減らし、福島県外につくる最終処分場の規模を縮小する方針。
初会合には、原子力や廃棄物、土木の専門家らが出席し、再利用した場合の安全性などについて議論。委員からは「いくら放射性物質の濃度が下がっても農地として使うのは難しい」などの意見が出た。
中間貯蔵施設の建設受け入れ条件の一つとして、福島県と地元２町は県外での最終処分をあげている。地権者との用地交渉は難航しており、３月から汚染土の試験搬入だけが行われている。【渡辺諒】
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