事業再開支援へ官民チーム 避難区域の事業者後押し

2015年７月19日　福島民報http://www.minpo.jp/news/detail/2015071924168　

東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村に所在する事業者の営業再開を支援するため、国が設ける官民合同チームは８月にも発足する見通しとなった。復興庁の岡本全勝事務次官が１８日、いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で講演し明らかにした。

岡本事務次官は「１２市町村の事業者が（地元以外で）他の地域の事業者と競合せずに事業を再開させるのは難しい」と述べた。その上で、官民合同チームを通じて１２市町村に所在する約８０００の事業者から現状や今後の意向を聞き、きめ細かな支援策を講じる方針を示した。

講演は県議や民間人の有志でつくる「県復興強靱（きょうじん）化構想研究会」の席上、行われた。約１００人が出席した。