2015年7月21日 OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1947
（まとめ動画は↑からご覧ください）
「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、原子力規制庁が復興庁に対し、支援対象地域は「避難する必要のある状況ではない」とする見解を示していたことがわかった。規制庁の記者ブリーフィングの中で明らかにした。官僚組織である原子力規制庁が、規制委員会の会議などを経ず、独自に線量基準などに関わる見解を示すのは極めて異例。多くの原発被災者に影響する方針転換だけに、激しい反発を呼びそうだ。
問題となっているのは、復興庁が今月７月７日に示した「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定案。支援対象地域は「避難する状況にない」と明記していることについて、復興庁の浜田副大臣は、１７日に開催された住民向け説明会で、規制庁の見解が基だと説明。また翌１８日には、復興庁法制班の佐藤紀明参事官が、原子力規制庁が作成したというペーパーを読み上げて、住民から批判を浴びていた。
原子力規制庁によると、復興庁が６月２４日に原子力規制庁に対し、支援対象地域の状況について質問を送付。これに対し、規制庁の放射線対策・保障措置課が回答を作成。翌２５日に復興庁に返答した。規制庁は、子ども被災者支援法の基本方針改定のために活用することは認識していたという。
規制庁は、「支援対象地域は、そもそも避難指示がかかっていない区域であり、現状のこの地域における空間線量率は、当然のごとく、上記の避難指示解除準備区域よりも低い」と記載。「支援対象地域の空間線量率や、個人線量計による測定結果等の科学的なデータから見ると、現在、避難する必要のある状況ではない。」と結んでいる。復興庁は近く、同文書のやり取りをホームページで公開する方針だ。
（以下、http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1947 に全文あります）
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「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、原子力規制庁が復興庁に対し、支援対象地域は「避難する必要のある状況ではない」とする見解を示していたことがわかった。規制庁の記者ブリーフィングの中で明らかにした。官僚組織である原子力規制庁が、規制委員会の会議などを経ず、独自に線量基準などに関わる見解を示すのは極めて異例。多くの原発被災者に影響する方針転換だけに、激しい反発を呼びそうだ。
問題となっているのは、復興庁が今月７月７日に示した「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定案。支援対象地域は「避難する状況にない」と明記していることについて、復興庁の浜田副大臣は、１７日に開催された住民向け説明会で、規制庁の見解が基だと説明。また翌１８日には、復興庁法制班の佐藤紀明参事官が、原子力規制庁が作成したというペーパーを読み上げて、住民から批判を浴びていた。
原子力規制庁によると、復興庁が６月２４日に原子力規制庁に対し、支援対象地域の状況について質問を送付。これに対し、規制庁の放射線対策・保障措置課が回答を作成。翌２５日に復興庁に返答した。規制庁は、子ども被災者支援法の基本方針改定のために活用することは認識していたという。
規制庁は、「支援対象地域は、そもそも避難指示がかかっていない区域であり、現状のこの地域における空間線量率は、当然のごとく、上記の避難指示解除準備区域よりも低い」と記載。「支援対象地域の空間線量率や、個人線量計による測定結果等の科学的なデータから見ると、現在、避難する必要のある状況ではない。」と結んでいる。復興庁は近く、同文書のやり取りをホームページで公開する方針だ。
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