復興予算 執行率は６０％程度

2015年7月31日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173441000.html



東日本大震災の復興事業に充てられる復興予算は、地元の住民との調整が進まずに着手できない事業があったことなどから昨年度は２兆４６００億円余りが使われず、予算の執行率は６０％程度にとどまりました。

政府は３１日、昨年度・平成２６年度の国の一般会計と特別会計の決算を確定しました。

このうち復興予算は６兆２５４２億円に対して、実際に使われたのは３兆７９２１億円と執行率は６０．６％にとどまりました。

使われなかったおよそ２兆４６００億円の予算のうち翌年度に繰り越されるのは合わせて１兆５３５２億円となっています。繰り越しの理由について政府は、地元の住民との合意形成に時間がかかったり建設資材の確保が難しかったことなどを要因にあげています。

一方、残りの９２６８億円は用地の取得が難航して事業に着手できなかったり、交付申請が予定を下回ったりしたことなどから使う必要がなくなった「不用額」となりました。「不用額」は平成２８年度以降改めて復興事業の財源に充てられます。

復興庁は「翌年度に繰り越された予算も含めて昨年度までの４年間を累計すると執行率は８割になるが、被災者が復興を実感できるよう住宅などの整備を急ぐことが課題だ」としています。

復興予算５兆円使い残し　公共事業の遅れ響く

2015年7月31日 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015073102000235.html

復興庁は三十一日、二〇一一～一四年度に東日本大震災の復興予算として計上された計二十九兆三千九百四十六億円のうち、１８・６％に当たる五兆四千八百十三億円が使われなかったと発表した。公共工事をめぐる住民の合意形成や用地買収の難航、業者の人手不足により各種事業が遅れた影響が大きい。

一一～一三年度は１９・８％に当たる四兆九千七百九十八億円が使い残された。未消化の額は増えたが、割合はやや改善した。同庁によると、地元の同意の取り付けや業者との契約が進んでいるという。使い残し分は次年度以降に順次繰り越されている。

事業別では、十兆円以上を占める「まちの復旧・復興」の２８・３％が使われず、中でも災害復旧の公共事業は４９・７％が使い残された。予定より数カ月から一年程度遅れている事業が目立つ。

人件費や建設資材の高騰で業者が入札に参加せず、事業が進まない例も多かった。被災地で人口流出が進み、高台移転事業の規模を縮小したために、使い残しが見込まれるケースもあるという。東京電力福島第一原発事故からの復興・再生では、三兆六千九百五十二億円のうち２５・５％が未消化だった。放射性廃棄物の中間貯蔵施設や指定廃棄物処分場の建設で地元同意が得られず、着手できなかった事業が多い。