帰還促進へモニター制度 福島県内の現状、避難者が発信

２０１５年７月１９日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/0719/news7.html

東京電力福島第１原発事故に伴う避難者をめぐり、復興庁は、自主避難者を含む県外避難者が古里に戻って知った現状を避難者グループなどに伝える「モニター」制度の導入に向けて検討に入った。モニター対象者が一時的に古里へ戻る際の交通費を国が助成することで、県外への正確な情報の発信と避難者の帰還意欲の向上につなげる。福島市で１８日に開いた「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会で、浜田昌良復興副大臣が明らかにした。

避難者への情報発信については、県や市町村が相談窓口を設けているほか、県外での避難者交流会に職員を派遣しているが、放射線への強い不安や、行政への不信感などで本県の現状が正しく伝わっていないとの指摘もある。避難者の目線による情報を発信することで、本県の現状に対する理解を促す狙いがある。

交通費の助成はモニター対象者の往復に限定される見通し。浜田氏は１８日の説明会で「二重生活の避難者にとって、同じ避難者からの情報が（現状把握に）一番重要」と述べ、庁内で制度の詳細を検討していることを明らかにした。