2015年7月23日 OurPlanetTV
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復興庁は２３日、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成をめぐり、浜田昌良副大臣が原子力規制委員会の田中俊一委員長宛てに送付していた文書などを公開した。支援対照地域について明確な線量基準を設定しないまま、一方的に「避難する状況にはない」と断定し、法律を無効化しようとする復興庁の強い姿勢が浮き彫りとなった。
原子力規制委員会の田中委員長宛に復興庁の浜田副大臣がメールを送付したのは６月２４日。「今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難」であるとした上で、「少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。」と記載していた。
自主避難者は非科学的？
また、規制委員会から「避難する状況にない」との見解を得られれば、「支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」とも記載。「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを前提に、個人の選択を尊重することを求めている「子ども被災者支援法」を、真っ向から否定する内容を記述していた。
文書の公開を求めていた「子ども被災者支援法市民会議」のメンバーで、「福島の子どもを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）」の共同代表、河崎健一郎弁護士は、「そもそも、子ども被災者支援法は、年間２０ミリシーベルト以下の地域での避難の選択権を認める法律で、法の存在をまったく無視した論理」と指摘。「２０ミリシーベルト以下は避難しなくて良いということであれば、子ども被災者支援法は不要ということになるが、法律はある。それは無視できないから、骨抜きにしようとしているだろうが、まったく矛盾している。明確な線量を示さないことが最大の問題だ」と、復興庁の姿勢を批判した。
文書の発出元となった浜田昌良副大臣は京都大学大学院修士課程中退し、通商産業省（現：経済産業省）に入省。２００４年に参議院議員通常選挙に公明党から出馬し当選。 第１次安倍内閣で外務大臣政務官、第２次安倍内閣で復興副大臣に就任していた。
一方、文書を作成した佐藤紀明参事官は自治省に入省。国民生活白書の執筆、総合規制改革事務局の立ち上げ、情報公開制度の普及や指導、中心市街地の活性化など幅広い分野を担当。ツイッターで暴言を吐き更迭された水野靖久前参事官の後任として、２０１３年に復興庁に着任した。
浜田副大臣から田中委員長に宛てたメールは以下のとおり。
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