（台北 17日 中央社）衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署の姜郁美署長は16日、先月15日に強化された日本食品の輸入規制について、これまでに違反はなかったとしながらも、今後も継続して実施する考えを示した。
台湾では福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉で生産、製造された食品の輸入を禁止。今年5月15日からは残る42都道府県から輸入される全ての食品に産地証明書の添付、一部の食品に放射性物質検査の実施を義務付けた。
食薬署によると、6月16日午前1時までの1カ月間に、同署に検査申請を提出した日本食品は4240ロット。そのうち51ロットが書類不備などで不受理となったものの、それ以外は産地証明、放射性物質検査ともに問題が確認されなかったという。
7月にも規制を緩和するのではとの報道があったが、姜署長は今後もしばらく観察する必要があるとして否定した。
一方、今月初めには均一価格店「ダイソー」を展開する台湾大創百貨によって日本から輸入されたコーヒーが群馬で加工されていたとして差し押さえられた。だが、その後になり同商品は今年4月に輸出されていたことが判明。規制強化後の違反には含まれていない。
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