「子ども支援不十分」取手で低線量被ばく講演会

 2015年06月16日常陽新聞
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チェルノブイリ原発事故から28年目の子どもたちの様子を紹介する
白石草さん(壇上)=取手市福祉交流センター

福島第1原発事故による子どもたちの低線量被ばくについて考える映画上映と講演会が14日、取手市寺田の市福祉交流センターで開かれた。市民団体「放射能NО!ネットワーク取手」(本木洋子代表)が主催した。原発事故から4年経ち、学校などの除染が終了した後は自治体の放射能対策が縮小されている実情に危機感が表明された。

ジャーナリストの白石草さんが「チェルノブイリ28年目の子どもたち」と題して講演し、ウクライナ政府が子どもたちに現在も実施している支援策を紹介。日本でもチェルノブイリの支援策をモデルに「原発事故子ども・被災者支援法」が成立したにもかかわらず、子どもたちの支援は対象が福島県内の一部に限られているほか、健診や保養などの対策も不十分だと指摘した。

さらに土浦、つくば、取手市など県内20市町村が指定されている汚染状況重点調査地域についても、実施された対策は除染のみで「子どもたちのために4年後も継続されている対策は給食の食材の放射能測定くらい」だと批判した。

白石さんによると、福島第1原発から茨城町などまでの距離に相当する、チェルノブイリ原発から約140キロ離れたウクライナのコロステン市は、福島市程度の汚染レベルで、子どもたちは現在も、無料の健康診断、医薬品の無料化(診療費はもともと無料)、非汚染食料の配給、学校給食の無料化、年1カ月程度の保養などのさまざまな支援を受けているという。

同市の子どもたちの現在の健康状態について白石さんは、事故から28年経ち(2013年の取材時点)、事故後、増えた白血病や甲状腺がんは落ち着いているが、一つの学校で4分の3の児童・生徒が何らかの疾患を抱え体育の授業で特別メニューを受けている実情などを報告した。