日本水産物の放射能調査報告書の公開求め提訴＝韓国団体

2015年6月18日　ソウル聯合ニュース
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韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」は１８日、韓国食品医薬品安全処を相手に「日本の放射能水産物現地調査報告書｣の公開を求める訴訟を提起すると明らかにした。

同団体は同日開いた記者会見で「韓国政府は２０日から日本と日本産水産物の輸入禁止をめぐる協議を行うと発表した。現地調査報告書を基に協議が進められることを踏まえると、報告書が非公開にされていることは納得できない」と提訴理由を説明した。

韓国政府が管轄する日本放射能安全管理民間専門家委員会は２０１４年１２月～１５年２月に福島県で水産物の放射能調査を３回行い報告書を作成した。報告書には調査地域の表層水と深層水、海底堆積物の放射能濃度などが記載されている。

同団体は今年３月にこの報告書を国民に公開するよう同処に求めたが拒否された。

韓国政府は１３年９月から放射性物質の検出有無に関わらず、福島など８県の水産物輸入
を全面禁止している。