避難者の借り上げ仮設「継続を」新潟 県弁護士会が声明発表

 2015年6月17日　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150617187652.html

福島県が東京電力福島第１原発事故による自主避難者に対する借り上げ仮設住宅の無償提供を２０１７年３月で打ち切る方針を決めたことを受け、県弁護士会（平哲也会長）は16日、「避難者の声を無視するもので、先を見通した生活再建ができる状況にない」などとして、反対する会長声明を発表した。

福島県は15日、自主避難への借り上げ仮設住宅の無償提供を打ち切り、新たな支援策に移行することを決めた。新潟県に避難する自主避難者からは、打ち切りに反対する声や、今後の生活への不安の声が上がっている。

声明では「避難者は住み慣れた土地を離れ、経済的な負担を負いながら家族の健康を守るために避難を継続している」とし、「借り上げ仮設住宅は生活再建の基礎で、命綱」と指摘。国と福島県に対し、打ち切り方針の撤回を求めるとともに、住まいや就労、教育などの面で先の見通せる支援策を実施するよう求めた。

16日に会見した平会長は「避難者の暮らしを元に戻す条件を整えずにいきなり期限を区切り、打ち切ることに怒りを感じる」と強調した。声明は、福島県や国、本県選出の国会議員、新潟県などに送付した。