http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117791000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、すべての住民が避難している福島県楢葉町について、政府は１７日、ことしのお盆の時期までに避難指示の解除を目指す考えを明らかにしました。避難指示が解除されればすべての住民が避難している自治体では初めてとなります。
これは１７日、福島県楢葉町で開かれた町議会の全員協議会で、政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣が明らかにしたものです。
それによりますと、町のほぼ全域が避難指示区域に指定され、およそ７４００人の住民が避難している楢葉町について、政府は町内で生活する環境が整ったとして、ことし８月のお盆の時期までに避難指示の解除を目指すとしています。そのうえで、避難指示の解除によって住民が帰還を強要されるものでなく、政府として支援を継続することを強調しました。
また、４月から認められている帰還の準備を進めるための宿泊は、解除されるまで延長するとしています。
一方で、住民の間には放射線に対する不安や医療機関などの生活インフラの整備が不十分だとする声が根強くあることから、政府は今後、住民説明会を開いて理解を求めていくとしています。
避難指示解除は３例目で最大規模
原発事故にともなう避難指示はこれまでに、田村市都路地区で去年４月、川内村の一部で去年１０月に、それぞれ解除されていて、楢葉町で解除されれば、３例目となります。
先行した２つの自治体の対象となる住民が合わせておよそ６００人だったのに対し、楢葉町はおよそ７４００人に上り、規模は１０倍以上となり、すべての住民が避難している自治体では初めてとなります。
政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣は、議会への説明のあと「お盆を自由に自宅で過ごせるようにという考えから時期を示した。『もう少し後でもよいのでは』という意見もあったが、今後の住民懇談会で出される意見も聞きながら、お盆前を柱にして最終的な検討を進めたい」と述べました。そのうえで、「避難指示が解除されれば、住民の帰還の規模はこれまでに比べて非常に大きく、浜通りの復興も加速する。できるだけ多くの住民から避難指示の解除に理解をいただき、ふるさとに戻ってもらうのが理想だ」と述べました。
町長 環境を整える
楢葉町の松本幸英町長は「避難指示は国が解除するもので、町としては議会や町民の意見をしっかり聞いて対応してほしいとこれまで国に求めてきた。さまざまな考え方があるので時期について私の考えを述べることは控える。町として環境を整えることが最大の使命で、しっかり取り組む」と述べるにとどまり、政府が示した解除の時期が妥当かどうかについては言及を避けました。
一方、楢葉町議会の青木基議長は「国はおおむね生活環境が整ったとしているが、医療や介護などの生活に関わるサービスはまだ不十分で、お盆前の解除というのは唐突で、違和感がある。国には住民の意向を十分考慮して判断をしてほしい」と述べました。
東日本大震災：福島第１原発事故 楢葉町、避難解除「お盆前」 「時期尚早」批判の声も 政府は支援策拡充を強調 ／福島
2015年6月1８日毎日新聞http://sp.mainichi.jp/auth/check_cookie_set.php?url=%2Farea%2Ffukushima%2Fnews%2F20150618ddlk07040009000c.html
政府の原子力災害現地対策本部（本部長、高木陽介・副経済産業相）は１７日、楢葉町で開かれた町議会の全員協議会で、同町の避難指示解除を「８月のお盆前」に行う考えを明らかにした。一部議員が「時期尚早」と批判して一時紛糾したが、精神的賠償を２０１８年３月まで延長するなど支援拡充策を示して「帰還を強制するものではない」と説明する政府側に、議員らは有効な反論を繰り出せなかった。【栗田慎一】
「政府は強行的すぎる」「一方的な通告で、横暴だ」。一部議員らは反発し、解除の時期を秋ごろに延期するよう求めた。対策本部の高木本部長は「前回の全員協議会で『そろそろ解除の時期を示してはどうか』とのご意見をいただいていた」と述べ、批判は当たらないとした。
「山は除染されないし、水道水源の木戸ダムも（高濃度の放射性物質がたまっている）湖底を除染しないままでは、安心して帰れない」。次々に議員らは、多くの町民が抱く不安を代弁し、解除時期の再考を迫った。
こうした「帰れない」という声についても、高木本部長らは「町に帰るのを強制するわけではない」と反論。居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を２０１７年３月までに解除し、両区域は解除時期と関係なく月額１０万円の精神的賠償を１８年３月まで延長するとした政府指針と、県が避難者の仮設住宅や借り上げ住宅（みなし仮設住宅）の無償提供期限を１７年３月末まで延長したことなどを説明した。その上で、「政府方針により楢葉町民が受けられる精神的賠償はこれまでの規定より２年延びる」「（県の方針で）住居がなくなる心配もない」と述べた。
「お盆には古里で孫と過ごしたい人もいる。そんな町民の思いにも対応したい」。高木本部長らは解除を「お盆前」に定めた理由を強調した。議員の一人は「三文芝居を見ているようだ」と批判したが、どの議員からも「帰りたい」人の立場に立った意見はなかった。
政府は１９〜２８日まで町民向け懇談会を県内外８カ所で開き、今月末に具体的な解除日を決める方針だ。準備宿泊開始直後に実施した住民懇談会では、人口７４００人のうち参加したのは高齢者を中心にわずか４２８人。高木本部長は「若い世代も積極的に参加してほしい」と語った。
楢葉町への避難指示、お盆前に解除へ 周辺７町村で初
2015年6月17日朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASH6K3CV3H6KUGTB001.html
政府は１７日、東京電力福島第一原発事故で町のほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町（人口約７４００人）の町議会に対し、８月のお盆前に町の避難指示を解除する考えを伝えた。解除されれば役場とともに避難している７町村では初めてで、本格帰還の第１弾となる。
１７日午前の町議会全員協議会で、政府の担当者が「帰還を希望される方々がお盆前にはふるさとでの生活を取り戻せるよう、避難指示解除に向けた手続きを進めていきたい」と述べた。
町は事故翌月、福島第一原発から２０キロ圏内で原則立ち入りが禁じられる警戒区域に指定された。２０１２年８月の区域再編で、三つある避難指示区域で最も放射線量の低い「避難指示解除準備区域」となった。
政府は１７日、東京電力福島第一原発事故で町のほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町（人口約７４００人）の町議会に対し、８月のお盆前に町の避難指示を解除する考えを伝えた。解除されれば役場とともに避難している７町村では初めてで、本格帰還の第１弾となる。
１７日午前の町議会全員協議会で、政府の担当者が「帰還を希望される方々がお盆前にはふるさとでの生活を取り戻せるよう、避難指示解除に向けた手続きを進めていきたい」と述べた。
町は事故翌月、福島第一原発から２０キロ圏内で原則立ち入りが禁じられる警戒区域に指定された。２０１２年８月の区域再編で、三つある避難指示区域で最も放射線量の低い「避難指示解除準備区域」となった。
政府はインフラの復旧と除染が進んだとして、自宅の片付けなど避難指示解除後の帰還に向けた準備宿泊制度を今年４月６日に始めている。さらに、避難指示解除に向け、６月１９日から住民懇談会を開く。
ただ、１５日時点で準備宿泊の登録者数は、ほぼ全町民が避難しているうちの１割に満たない。避難中に傷んだ家屋の修繕が進まないことや、放射線の影響に関する町民の不安が強い。昨年１１月に復興庁が公表した住民意向調査で「町に戻る」と答えた世帯の割合は４５・７％だった。
政府はこれまで、同県田村市都路地区と川内村東部で避難指示を解除しており、楢葉は３例目となる。（長橋亮文）
１７日午前の町議会全員協議会で、政府の担当者が「帰還を希望される方々がお盆前にはふるさとでの生活を取り戻せるよう、避難指示解除に向けた手続きを進めていきたい」と述べた。
町は事故翌月、福島第一原発から２０キロ圏内で原則立ち入りが禁じられる警戒区域に指定された。２０１２年８月の区域再編で、三つある避難指示区域で最も放射線量の低い「避難指示解除準備区域」となった。
政府は１７日、東京電力福島第一原発事故で町のほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町（人口約７４００人）の町議会に対し、８月のお盆前に町の避難指示を解除する考えを伝えた。解除されれば役場とともに避難している７町村では初めてで、本格帰還の第１弾となる。
１７日午前の町議会全員協議会で、政府の担当者が「帰還を希望される方々がお盆前にはふるさとでの生活を取り戻せるよう、避難指示解除に向けた手続きを進めていきたい」と述べた。
町は事故翌月、福島第一原発から２０キロ圏内で原則立ち入りが禁じられる警戒区域に指定された。２０１２年８月の区域再編で、三つある避難指示区域で最も放射線量の低い「避難指示解除準備区域」となった。
政府はインフラの復旧と除染が進んだとして、自宅の片付けなど避難指示解除後の帰還に向けた準備宿泊制度を今年４月６日に始めている。さらに、避難指示解除に向け、６月１９日から住民懇談会を開く。
ただ、１５日時点で準備宿泊の登録者数は、ほぼ全町民が避難しているうちの１割に満たない。避難中に傷んだ家屋の修繕が進まないことや、放射線の影響に関する町民の不安が強い。昨年１１月に復興庁が公表した住民意向調査で「町に戻る」と答えた世帯の割合は４５・７％だった。
政府はこれまで、同県田村市都路地区と川内村東部で避難指示を解除しており、楢葉は３例目となる。（長橋亮文）
楢葉町の避難指示解除、国が打診…８月中を目標
解除されれば初の本格的な帰還となる。ただ、町側からは慎重な声が上がり、政府は今後、住民との意見交換会を開くなどして最終決定する。
１７日午前の同町議会全員協議会で提示した。政府側の出席者は、同町内で生活する環境は整ったとして、「帰りたい人が帰れるタイミングを示すことが必要。それがお盆前と考えている」と述べた。町側からは、「８月中の解除は急すぎる」と反対の声が相次いだ。
同町は福島第一原発から２０キロ圏内が避難指示解除準備区域に指定され、住民は約７５００人が避難している。同町では４月から３か月間の予定で、指示解除に向けて住民が自宅に帰る長期宿泊が行われており、６月１５日時点で町民の１割弱が参加している。
避難指示は昨年、同県の田村市や川内村の一部で解除されているが、ほぼ全住民が避難している自治体では実現していない。
お盆前の帰還を提示 政府、福島・楢葉町に 全町避難で初
2015年06月17日 産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/150617/afr1506170006-n1.html
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は１７日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。
政府は１９～２８日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全８回開催し、解除への理解を求める。
楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が４月６日から３カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。
現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「帰還するかどうかは一人一人の判断で、無理に強いるものではない。解除しても、引き続き楢葉町復興に向けた施策をしっかり展開したい」と述べた。
４年５カ月ぶりのふるさと生活「にぎわい取り戻して」「実際の生活は別問題」 楢葉町の避難指示解除方針
2015年06月17日 産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/150617/afr1506170030-n1.html
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| 福島県楢葉町の行政区長会議で意見を述べる出席者＝１７日午後 |
「解除が遅れればもっと帰る人が少なくなる」。いわき市に避難する６０代の男性会社員は、今回の方針を活気ある町づくりの第一歩として期待を寄せる。「町の復興をどんどん進め早くにぎわいを取り戻したい」
しかし、会津美里町の仮設住宅に避難している男性会社員（６３）は、商店や病院など、かつての生活基盤が確保されるのかも不透明な状態を懸念する。「除染が終わりインフラも整って住めるというが、実際に生活するのはまったく別の問題だ」
いわき市に避難する安島琢郎さん（７５）は、東京で暮らす孫らが泊まりに来る環境を整えようと、約２年前に同市に自宅を建て、生活拠点を移した。「（楢葉町の）線量は高いレベル。われわれはいいが将来ある子供たちを戻したいという環境ではないのではないか」とした上で、「いずれ戻りたいが、まだ選択はできない」と語る。
平成２４年８月に楢葉町が避難指示解除準備区域へ再編された際、除線作業車のためだと要請され、町内でガソリンスタンドを再開した結城定一さん（６３）からも不安の声が漏れる。
現在、ガソリンスタンドの利用は除染関係ばかり。「たまに片付けの住民も訪れるが、ほとんどが帰還の選択はしないと言っている」という結城さんは、「元のにぎわいを取り戻すことは本当にできるのだろうか」とため息をついた。
楢葉町の避難指示、お盆前に解除の考え
２０１５年６月１７日 福島民友ニュースhttp://www.minyu-net.com/news/news/0617/news12.html
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く楢葉町の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部は１７日、お盆前に住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを同町議会に示した。解除されれば、全町避難の自治体では初めてとなる。
＜避難解除＞楢葉は「お盆前」政府方針
２０１５年６月１７日河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150618_61019.html
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◎町議会全員協「唐突で強硬だ」と反発
町議会全員協議会では、議員が「唐突で強硬だ」などと反発。議会として解除時期の撤回などを求めたため、現地対策本部は急きょ「引き続き検討を重ねる」との考えを付け加えた。
現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は報道陣に「議会の意見を踏まえ検討を重ねるが、基本的にはお盆前を柱にしたい」と述べ、現時点では解除を遅らせることに否定的な考えを示した。
政府は新たな福島の復興指針に、居住制限、避難指示解除準備の両区域を２０１７年３月までに解除し、精神的賠償（慰謝料）を一律１８年３月まで支払うことを盛り込んだ。
現地対策本部は町議会などで、指針が１２日に閣議決定されたことなどを挙げ「避難指示を解除する環境は整っている」と説明。「できるだけ早く規制を外し、前に進むことが大切だ」と強調した。１９～２１日と２８日に計８回の住民懇談会を開いて町民に説明する。
楢葉町の松本幸英町長は報道陣に「解除は国がするもの。町としては町民や議会の意見を聞いて対応してほしいと言っている。町は帰還の環境を整えるのが最大の使命で、時期についてのコメントは控える」と語り、お盆前という解除時期に対する評価を避けた。
［楢葉町］世帯数２７０４、人口７４０１（１日現在）。東京電力福島第２原発が立地する。町民の約８割が避難するいわき市に仮役場を置いているが、帰町に向けて機能を徐々に町内の本庁舎に戻している。国による直轄除染が１４年３月に終了。現在は追加除染が行われている。
楢葉町帰還「お盆前に」 政府提示、全町避難自治体で初
2015年06月18日中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015061802000058.html
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東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は十七日、八月のお盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを、町議会と行政区長会議でそれぞれ示した。
解除されれば全町避難の自治体では初めて。出席者からは環境整備への不安も聞かれた。
政府は十九～二十八日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全八回開催する。
楢葉町は人口約七千四百人で、ほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期滞在できる「準備宿泊」が四月六日から三カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。
今月十二日に改定した政府による福島の復興指針で、県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を二〇一七年三月までに解除する方針が示されており、指針改定後では初となる具体的な解除時期の提案となった。
町議会に出席した現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「帰還するかどうかは一人一人の判断で、無理に強いるものではない。解除しても、引き続き楢葉町復興に向けた施策をしっかり展開したい」と述べた。
政府は、改定指針に盛り込まれた（１）東電による精神的損害賠償を、一八年三月まで解除時期にかかわらず支払う（２）避難している事業者を官民一体で支援する－などの方針も説明した。
町議会では「お盆前は急ではないか」「食の安全や住宅確保への取り組みが途上で、安心して住める環境には戻っていない」などの意見が出た。行政区長会議では「飲み水は大丈夫なのか」「仮置き場にある除染廃棄物はいつなくなるのか」など帰還にあたり不安の声が相次いだ。
避難指示解除をめぐっては、既に田村市都路（みやこじ）地区と川内村の一部で準備宿泊実施後に解除されている。
解除されれば全町避難の自治体では初めて。出席者からは環境整備への不安も聞かれた。
政府は十九～二十八日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全八回開催する。
楢葉町は人口約七千四百人で、ほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期滞在できる「準備宿泊」が四月六日から三カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。
今月十二日に改定した政府による福島の復興指針で、県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を二〇一七年三月までに解除する方針が示されており、指針改定後では初となる具体的な解除時期の提案となった。
町議会に出席した現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「帰還するかどうかは一人一人の判断で、無理に強いるものではない。解除しても、引き続き楢葉町復興に向けた施策をしっかり展開したい」と述べた。
政府は、改定指針に盛り込まれた（１）東電による精神的損害賠償を、一八年三月まで解除時期にかかわらず支払う（２）避難している事業者を官民一体で支援する－などの方針も説明した。
町議会では「お盆前は急ではないか」「食の安全や住宅確保への取り組みが途上で、安心して住める環境には戻っていない」などの意見が出た。行政区長会議では「飲み水は大丈夫なのか」「仮置き場にある除染廃棄物はいつなくなるのか」など帰還にあたり不安の声が相次いだ。
避難指示解除をめぐっては、既に田村市都路（みやこじ）地区と川内村の一部で準備宿泊実施後に解除されている。
原発事故で全町民が避難する福島県の楢葉町について、国は１７日、今年のお盆前に避難指示を解除する考えを示した。
国の避難指示解除の方針は、１７日の楢葉町町議会の全員協議会で示された。町の大部分が避難指示解除準備区域に指定される楢葉町では帰還に向けた３か月間の長期宿泊が今年４月に始まり、来月５日が期限となっていた。
国は「除染で放射線量は下がり、帰還には問題ない」としたものの、住民からは「商業施設や医療施設などのインフラの整備が遅れている」との意見があがっていた。
このため、国は長期宿泊を延長した上で今年のお盆前に避難指示を解除する考えを示したという。今後、改めて住民から意見を聞くとしている。
国の避難指示解除の方針は、１７日の楢葉町町議会の全員協議会で示された。町の大部分が避難指示解除準備区域に指定される楢葉町では帰還に向けた３か月間の長期宿泊が今年４月に始まり、来月５日が期限となっていた。
国は「除染で放射線量は下がり、帰還には問題ない」としたものの、住民からは「商業施設や医療施設などのインフラの整備が遅れている」との意見があがっていた。
このため、国は長期宿泊を延長した上で今年のお盆前に避難指示を解除する考えを示したという。今後、改めて住民から意見を聞くとしている。
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