福島／福島第１原発事故 自主避難者住宅無償提供打ち切り 支援団体が県に抗議

 2015年6月１７日毎日新聞
http://sp.mainichi.jp/area/fukushima/news/20150617ddlk07040237000c.html

原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」への住宅の無償提供を県が２０１７年３月末で打ち切ると表明したことに対し、福島県から神奈川県に避難した避難者や支援者でつくる市民団体「避難・支援ネットかながわ」は１６日に県庁で記者会見し、打ち切りに抗議する声明を発表した。

抗議声明では、同団体がこれまで住宅の無償提供の長期化や避難者と知事との公聴会の開催などを求めてきたことを述べ、「県は県民の意向を聞くことなく打ち切りを決定した。あまりにも横暴な進め方だ」と指摘した。

県は打ち切り後、低所得者らに対し家賃を補助するなど独自の支援策を実施する方針だが、具体的な内容は決まっていない。これに対し、団体は「具体策を示さないまま無償提供の打ち切りを先行して決めた」と批判。県が避難者から意向を聞いて支援策の内容を検討するとしていることについて、「県外の避難先で生活再建に向けた意見の集約や分析を十分行える体制が取れておらず、県民の意見が反映されるとは思えない」と訴えた。

同団体の坂本建代表は「自立できるための支援策がない中で打ち切られたら生活困窮者が生まれる。避難者にとっては県が避難者を守るのではなく切り捨てたと受け取るだろう」と話した。【横田香奈】