秋田／避難者向け住宅、入居期限１年延長

2015年06月23日　毎日新聞地方版http://mainichi.jp/area/akita/news/20150623ddlk05040142000c.html

東日本大震災で岩手、宮城、福島の３県から秋田県内へ避難した被災者が暮らす民間借り上げ住宅（みなし仮設住宅）と県営住宅について、県は「入居期限を１年延長する」と発表した。岩手県と宮城県は入居後６年間、福島県の５４市町村は１７年３月末までとなる。

 災害救助法に基づく仮設住宅の入居期限は２年だが、復興作業の遅れなどから３県の要請に応じて毎年、１年ずつ延長してきた。このうち、仙台市など宮城県の５市町出身者は延長が認められず、災害公営住宅の完成が遅れるなど、事情がある場合に限り、１７年３月末までの延長を認めるという。

一方、福島県は先週、原発事故による避難区域以外からの「自主避難者」のみなし仮設住宅などへの入居を、１７年３月末で打ち切る方針を示した。３県から秋田県内の避難者数は６月１日現在、３６５世帯８９５人で、うち福島県からの避難者は２４２世帯６４２人を占める。県被災者受入支援室は「３県の復興は進んでおらず、引き続き支援が必要だと判断した」と話す。【五十嵐和大】