http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150628_61011.html
既存処分場の国有化方針などについて説明する環境省の担当者=27日午前、郡山市 |
郡山市での説明会には約70人が出席した。町の第2次復興計画策定委員を務めた遠藤秀文さん(43)は、処分場が町内でも放射線量が比較的低い区域にあることに触れ「町の再生は放射線量の低い場所からスタートする。町の玄関口に処分場を設置するのは違和感がある」と発言した。
須賀川市に避難する元日本原子力発電理事の北村俊郎さん(70)は「場所選定のプロセスやデータを示さず、ばかにしている」と批判。国有化についても「どこまで直営で管理して、いつまで管理するのか分からない」と意見を述べた。
約50人が出席したいわき市の会場では、僧侶の早川光明さん(64)が27、28両日の計4回で終了する説明会の在り方を問題視。「町の重要問題なのになぜ議論を急ぐのか。仮設住宅でも説明会を開くべきだ。アリバイづくりだと思わざるを得ない」と訴えた。
環境省の計画では、最終処分場は既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を転用する。「国の責任の明確化が不可欠だ」との町側の要望に応じる形で、同省は今月5日、国有化の方針を表明。地域振興策として町に自由度の高い交付金を措置する方針も打ち出し、説明会を1年ぶりに開催した。
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