福島／来月上旬から助成申請 甲状腺検査県負担は約１０００人 県議会一般質問

2015年6月24日福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015062423630

東京電力福島第一原発事故当時、１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、治療や経過観察が必要となり県から医療費の全額負担を受ける対象は約１０００人となる。７月上旬から助成の申請を始める。２３日開かれた６月定例県議会本会議の一般質問で、西山尚利議員（自民、福島市）の質問に鈴木淳一保健福祉部長が示した。

県は３月３１日現在、甲状腺検査の二次検査で「Ｂ」や「Ｃ」の判定を受けた１６９４人のうち、経過観察措置となった約９００人、手術を受けた約７０人が公費負担の対象になると見込んでいる。

甲状腺がんの手術費は被保険者の所得によって異なるが３万～３０万円、経過措置の医療費は１万円前後と県はみている。

対象者には７月１０日ごろに案内文書を送付する。医療機関で「診療情報個人票」に診断内容などを記入してもらい、これまでに支払った医療費を証明できる書類などと合わせて県に提出する。

甲状腺検査は超音波を使った一次検査、血液や細胞などを調べる二次検査とも受検者に医療費の負担はない。ただ、二次検査で甲状腺に一定以上の大きさのしこりなどが見つかり、経過観察や手術のための通常診療に移行した場合、医療費や手術費は原則、自己負担となる。

県は原発事故後、１８歳以下の医療費を無料化しているが、１９歳以上になった受診者は経済的な負担を余儀なくされてきた。このため、甲状腺検査を受け始めた時点にさかのぼって県が費用を支払う。避難などで県外に住民票を移した人も対象とする。

甲状腺治療費を負担へ　福島県

2015年6月23日　産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/150623/afr1506230020-n1.html

東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子供に対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。

対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。

７月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める。




福島県、甲状腺治療の費用負担　診療データ収集も

2015年6月23日　４７ニュース
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062301001800.html

東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。

対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。

７月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める。



甲状腺の治療費全額補助へ

2015年6月23日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055794781.html

県は現在、１８歳以下の子どもについては、医療費を無料にする措置を取っていますが、原発事故を受けて進めている甲状腺検査で異常が見つかった子どもについてはその後、１９歳以上になったり、県外に避難したりしても来月から治療費を全額、補助することになりました。

原発事故で放出された放射性ヨウ素は、甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされていて、県は事故当時、１８歳以下だった人を対象に検査を進めています。

福島県内では現在、１８歳以下の子どもについては、医療費を無料にする措置が取られているため、甲状腺の治療についても無料でしたが、１９歳以上になったり、県外に避難したりした場合は、通常の医療費負担が求められていました。

このため、県はこうした甲状腺の治療費については、事故当時、１８歳以下だった人であれば、誰でも全額の補助を受けられる事業を来月から始めることになりました。

県の甲状腺検査は、これまでに２回行われていて手術が必要だったり、経過観察が必要だったりする人はことし３月末の時点で１６９４人にのぼっていて、このうち、今回の補助の対象になる人は１０００人程度だとみられるということです。

県は、この補助の申請に必要な書類の発送を来月から始めるということです。