フクシマからの報告：／３ 帰還 阻む放射線／除染進まず１１万人今も避難

 2015年6月27日　毎日新聞http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20150627ddlk46040293000c.html

東京電力福島第１原発事故などにより、福島県内では約１１万２０００人（県内避難約６万６０００人、県外避難約４万６０００人）が避難。広大な面積が放射線物資によって汚染され、立ち入りや宿泊が制限されている。

避難指示区域は年間積算放射線量に応じ、立ち入り制限の帰還困難区域（５０ミリシーベルト超）と、宿泊が制限される居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）と避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）に分けられている。

居住制限区域と避難指示解除準備区域については、国が直轄で除染を行っているが、放射線量の高い帰還困難区域の大部分は除染をどうするか４年経過しても決まっていない。同原発が立地する双葉町と大熊町は、約９６％が帰還困難区域で今も全町民が避難している。

双葉町の伊沢史朗町長は「役場や学校などの拠点エリアの除染を拡大すれば、町に戻ることも可能だと思う」と町存続を模索するのだ。

除染自体もはかどってはいない。同じく全町民が避難している浪江町は、４９行政区のうち三つしか除染は終わっていない。

６月上旬に、同町内で除染の状況を取材したが、宅地は草を刈り表土を約５センチ削り、屋根は拭き取るという作業が黙々と続けられていた。一般的な庭、駐車場付きの２階建て民家１棟で作業は延べ約２週間かかるという。

国は居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を２０１７年３月までに解除する目標を決めた。同町の馬場有町長は「除染ができないとインフラ復旧が始まらない。除染を２年足らずで全部できるか少し疑問」と懸念する。

除染が終わり避難指示が解除されても、帰還が進むとは限らない。昨年１０月に避難指示が解除された川内（かわうち）村東部地区。帰還人口は約１２％で、いち早く１２年１月に「帰村宣言」を打ち出し同村は全体でも約６割にとどまる。

その要因に、除染されても残る放射線への不安▽周辺が解除されないと、医療、福祉、教育、雇用などの生活・商業圏が分断されたまま▽避難先で根づいた生活−−などがあげられる。また、広大な山林は除染の対象外だ。

同村の５０代女性は、避難生活で体調を崩したという夫といわき市内の仮設住宅で２人暮らし。「川内村に帰っても、病院に夫を連れていくのに時間がかかる。息子夫婦も放射線の子どもへの影響を心配して帰っていない」と話す。

双葉町などでは１３年と１４年に、住民の帰還意向を調査した。「戻りたい」「判断がつかない」と帰還を諦めていない層が２７・７％から４０・２％に上昇した。伊沢町長は「ふるさとに対する思いと、我々がある程度町の将来を示せるようになったことだろう」と話す。
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被災地を走ると、「いつの日か　我が家に戻るその願い　心に秘めて除染中！」などと除染作業を鼓舞するのぼりが目につく。その「いつの日か」が悲しい。【宝満志郎】
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　■ことば
　◇放射線被ばく
　国の基準値（自然放射線や医療は除く）は年１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の指針では、年１〜２０ミリシーベルト。広島・長崎の原爆による被ばく調査では、累積１００ミリシーベルトを超えるとがんで死ぬ率が高まるとされているが、１００ミリ以下でもどこまで安全かという科学的目安はないという。