東日本大震災：福島第１原発事故 みなし仮設打ち切り、県弁護士会が撤回求め声明 ／山形

2015年06月20日　毎日新聞地方版http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20150620ddlk06040053000c.html

県弁護士会（安孫子英彦会長）は１８日、福島県が東京電力福島第１原発事故による「自主避難者」への住宅の無償提供を２０１７年３月末で打ち切ると表明したことに対し、撤回を求める会長声明を発表し、福島県の内堀雅雄知事と安倍晋三首相に送付した。声明では、県内には依然として福島県からの避難者が３５３９人いると指摘。「自治体から無償で提供されている住宅は避難生活を続けるための重要な支え」と強調。そのうえで、「適切な支援を一方的に打ち切るもの」と非難した。【松尾知典】