山形／住宅提供終了、不満相次ぐ 避難者対象に説明会

201年6月21日河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150621_51003.html



避難者を対象にした説明会

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県から山形県内に避難した人を対象にした相談・交流会が２０日、山形市で開かれた。福島県の担当者が、自主避難者に対する住宅提供を２０１７年３月で終了することを説明したのに対し、不満や説明不足を訴える声が相次いだ。

避難者からは「中間報告、事前説明もなしに終了を伝えるのは納得できない」などと不満が出た。住宅提供は災害救助法に基づいており、原発事故を想定していないとし、支援の在り方が根本からおかしいという指摘もあった。

一方で、福島市から山形市へ避難する３０代主婦は交流会後の取材に対し「住宅提供は長く続いた方がありがたいが、どこかで区切りをつけなければいけないという気持ちもある」と複雑な胸中を明かした。

福島県の担当者は、帰還と生活再建支援として、恒久的に転居する際の引っ越し費用援助、低所得世帯に対する民間賃貸住宅の家賃補助などを検討していると説明。「災害救助法という応急救助の対応から、県としての支援策に移行する」と強調した。

４日現在、山形県内への避難者は３９０１人で、このうち福島県からは３５３９人。交流会には岩手、宮城、福島からの避難者約１８０人が参加した。