シンポジウム：原発事故自主避難者の支援考える 困窮の実態訴え 上智大で２１日に ／東京

2015年06月20日　毎日新聞地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20150620ddlk13040102000c.html

東京電力福島第１原発事故による自主避難者の支援を目的にした議員立法「子ども・被災者生活支援法」が成立から３年を迎えるのを記念し、シンポジウム「やっぱり、支援法でしょ！」が２１日午後１時半から上智大学（千代田区紀尾井町）で開かれる。

国が事故直後に定めた避難指示基準（年間累積放射線量２０ミリシーベルト）以下の地域から避難した自主避難者は東電の賠償や支援が乏しく、母子だけの避難による二重生活で困窮するケースも多い。支援法は自主避難者やこの区域の被災者に国が支援するよう定めたが、復興庁が２０１３年８月にまとめた基本方針では自主避難者への支援策がほとんど盛り込まれなかった。

シンポジウムでは、自主避難者を多く出している福島市や福島県郡山市の母親に対する意識調査を手がける中京大学の成元哲教授が、調査結果と支援の必要性を説明する。また自主避難者にも無償で提供されている「みなし仮設住宅」を福島県が１６年度末で打ち切る方針を示したのを受け、被災者支援に詳しい小口幸人弁護士が自主避難者の厳しい住宅事情を説明する。自主避難を続ける母親たちも登壇し、現在の生活状況を直接訴える。定員は２００人。参加費は１０００円（被災者は５００円）。

問い合わせは（０３・６９０９・５９８３）。



原発被災者支援法３年で、シンポ　

2015年6月19日朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/CMTW1506191300001.html

◆福島をめぐる問題探る　２１日、千代田で　
福島原発事故で被災した人々の生活を支えるための「原発事故子ども・被災者支援法」が機能しているかどうかを検証するシンポジウムが、２１日午後１時半から上智大学（千代田区紀尾井町）で開かれる。

同法を支持する全国６０以上の団体で作られた「市民会議」の主催。同法は、福島からの避難や帰還が自らの意思で行えるように支援しようという理念で２０１２年６月に成立した。だが最近は、帰還を急がせるあまり、帰還者以外の支援がなおざりにされている、との指摘が支援団体の間から上がっている。

第１部では、福島県の親子の生活や健康状態の変化、千葉県や茨城県で暮らす避難者の意識調査、住宅支援の最新情報などを紹介し、問題点を考える。第２部では弁護士や政治家らが登壇する。１２号館５０２号室で、参加費千円（被災者５００円）。申し込みは事務局の国際環境団体ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ（０９０・６１４２・１８０７）。