2015年6月17日 日テレ テレビ新潟
http://www.news24.jp/nnn/news8828576.html
福島県は、福島第一原発の事故による自主避難者に対する避難先での住居の無償提供を、再来年3月で打ち切る方針を決めた。新潟県内に自主避難する人からは困惑の声があがっている。
福島県は、自主避難者を含む被災者向けの仮設住宅や借り上げ住宅について、国と協議した結果、無償での提供を再来年の3月で打ち切る方針を決めた。除染や復興公営住宅の建設が進み、生活環境が整いつつあることなどを理由に挙げている。
新潟県にはおよそ2200人が自主避難していて、このうち1700人が借り上げ住宅などで生活している。
現在、加茂市の借り上げ住宅で暮らしている男性は、今回の決定について、「仕方がないこと」と受け止めながらも、困惑の声をあげている。
「5年、10年、20年と家賃を出してもらえるかというと、それも難しいことだと思う。でも最初から期限が5年、6年、7年までと切られてたら、果たしてこっちに来たかなと思う」
一方、新潟県弁護士会は16日、会見を開き、借上げ住宅の打ち切りに反対する声明を発表した。弁護士会は「自主避難者に対する再来年4月以降の支援策について、具体的な策がない」などとして、国や福島県などに対し打ち切りの中止を求める方針だ。
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