福島33市町村「避難する状況にない」支援法に明記へ

2015年７月１０日　テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000054453.html


東日本大震災から4年が経ち、政府は、被災者支援法の基本方針の改定案をまとめました。福島県の33市町村について、放射線量が大幅に低減していることから、「避難する状況にはない」と明記します。


竹下復興大臣：「原則として帰って頂きたい。帰らない人には帰らない人への対応を考えるというのが福島県の立場。我々としても、それでいいだろうと」

政府はおととし、避難指示の基準は下回るものの、「相当な線量が広がっていた地域」として、福島県の33市町村を「支援対象地域」に指定しました。

ただ、福島県は原則帰還の方針で、自主避難者に対する住居の無償提供を2017年の3月末で打ち切ると表明しています。

政府は、住民が避難先から戻る判断には「一定の期間を要する」として、当面、「支援対象地域」の縮小はしない考えですが、「避難する状況にはない」と明記することで帰還を後押しする考えです。