「家賃負担」17年３月まで 自主避難者、市町村に案打診

２０１５年５月２２日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/0522/news11.html


東京電力福島第１原発事故で政府が避難指示を出した地域以外から自主的に避難した人（自主避難者）が無償で入居している民間借り上げ住宅について、県が市町村に対し、家賃負担の期限を２０１６（平成２８）年３月末から１年のみ延長し、１７年３月末までとする案を打診したことが２１日、分かった。県幹部は「方針を決めたわけではない。さまざまな意見があり、慎重に判断したい」としており、市町村の意見を踏まえ、来月にも対応を決める見通しだ。


民間借り上げ住宅は災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」に位置付けられ、県がアパートなどの家賃を負担する国と協議し、１年ごとに延長を繰り返してきた。現時点で１６年４月以降の扱いが決まっていない。県によると、原発事故で県内外に避難している県民は約１１万３０００人。このうち３万人以上が自主避難者とみられる。