自主避難者ら住宅無償提供の延長求め署名提出 政府に

自主避難者ら住宅無償提供の延長求め署名提出　政府に
2015年5月20日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH5N5KN2H5NUGTB00T.html

東京電力福島第一原発の事故後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への住宅の無償提供を２０１６年度で終える福島県の方針に対し、避難者や支援団体が２０日、反対署名約４千筆を政府に提出した。「提供を延長してほしい」と訴えており、近く県にも署名を出す。

４年前の震災と原発事故後、県は災害救助法に基づき、県内外の民間アパートなどを無償で提供してきた。期間は原則２年でこれまで３回延長されたが、県は政府の避難指示の対象外の避難者については、１７年３月末で無償提供を終える方向で調整中だ。

放射線量への不安から、小学生の子ども２人と福島県いわき市から埼玉県に避難している河井加緒理さん（３３）は「急に住宅の支援が打ち切られると先が見えなくなってしまう。自立に向けてもう少し頑張りたいので、提供を延長してほしい」と語った。



原発自主避難者の住宅無償提供 延長を要望2015年5月20日 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086211000.html

原発事故で避難している住民がアパートなどの空き部屋に無償で入居できる「借り上げ住宅」について、避難指示区域の外から自主避難している住民などが内閣府に要請書を提出し、住宅の提供を長期にわたって続けるよう求めました。

要望書を提出したのは、原発事故の避難指示区域ではない地域から全国に自主避難している住民や、支援している団体のメンバーなどです。

原発事故で避難している住民が民間のアパートやマンションなどに無償で入居できる制度は、「借り上げ住宅」や「みなし仮設」と呼ばれ、国と県が１年ごとに協議して入居の期限を決めることになっていて、現在の期限は来年３月までとなっています。

２０日は、住民などが都内で内閣府の担当者に要請書を手渡し「小さな子どもを抱えた避難者も多く、住宅の提供を長期間にわたって続けてほしい」と求めました。

避難指示区域ではない地域から避難している住民は３万人余りいますが、このうちの大部分が津波や地震による避難を除く原発事故を受けて自主避難した住民だとみられています。

福島県いわき市から東京都内に避難している鴨下祐也さん（４６）は「もし住宅の提供がなくなれば自主避難者は経済的に困窮してしまう。継続してほしい」と訴えました。