福島第１原発事故 ２０１３〜１５年にアンケ「福島子ども健康プロジェクト」 成元哲・中京大教授に聞く ／福島

2015年05月19日 毎日新聞　
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/m20150519ddlk07040348000c.html

自らの研究室でインタビューに応じる成元哲教授
＝愛知県豊田市の中京大で

◇切迫する母親に驚き　４年たっても「避難したい」２５％

福島第１原発事故で避難指示区域に指定されなかった地域で小さい子供を育てる福島県の母親たちは放射線被ばくの不安をどう感じているのか。２０１３〜１５年に大規模なアンケート「福島子ども健康プロジェクト」を実施した成元哲（ソンウォンチョル）中京大教授（４８）に聞いた。

　−−調査に取り組むきっかけは？

１２年２月に福島市で子供たちを避難もしくは保養に連れて行く団体の会議があり、小さな子を抱いた母親たち３００〜４００人が受付で列を作っていました。事故から１年近くがたち、行政が何か措置をしていると思っていたので「こんなに切迫しているのか」と驚きました。私にも小さな子供がいるので「自分ならどうするだろうか」と考えました。

　−−調査対象を、避難指示区域外の中通り９市町村、０８年度生まれの子を持つ母親としたのはなぜですか。

避難区域外だから安全と言えるのか、その疑問が出発点です。この子たちは事故時に１〜２歳。避難指示がないということは、室内で過ごさせるか、外の公園で遊ばせるか、それとも避難させるのか、母親たちは選択を迫られます。その分、混乱も悩みも深くなります。目に見えない被ばくへの不安がもたらす影響を見るのに適していると考えました。それを可視化するには一定の層を丸ごと切り取るような量的調査しかありません。

　−−結果は予想通りでしたか？

大体は予想通りでしたが、細部では驚きがありました。「地元産食材を使わない」「洗濯物の外干しはしない」「できるなら避難したい」は時間の経過と共に大きく減少していますが、同一人物の判断経過を追跡すると納得したわけではないのが分かる。あきらめなのでしょう。そもそも４年たっても「できるなら避難したい」が約２５％もいるのは深刻と言うしかない。

　−−避難区域外の住民や自主避難者への賠償は極めて少額です。

母親たちが避難をあきらめて、それでも頑張っていこうとしても手立てがない。自由回答欄で印象に残った母親の何人かに直接会って話を聞きました。事故後は水道水を飲ませられず、ミネラルウオーターを大量に買うようになったのだから、せめてその代金分ぐらいは出してほしいと言う人もいました。除染に投じられた巨費や強制避難者への賠償を考えたら「そのぐらいはしてほしい」と。母親たちは具体的な手立てを求めています。

−−国は専門家を動員して安全、安心との説明を繰り返す「リスクコミュニケーション」を進めています。

母親たちに届いているとは思いません。国や東電に対し、原状回復はおろか満足な救済もされない中、今は「見捨てられた」と感じている。仮にあきらめさせることはできても、心の奥底には不信や不安が残っています。医学や放射線の権威に対する信用も失われている。専門家の言うことを聞くよりも、母親同士で不安を口に出して話し合える環境の方が安心につながります。

　−−初年の調査をまとめた本の題を「終わらない被災の時間」としたのはなぜですか。

原発事故被災の特徴は時間軸にあります。自然災害だと「被災直後はこうなり、将来的にこうなる」というサイクルが描けます。でも、原発事故は一定の状態がそのまま推移する。良くなってほしい、終わってほしいと思いますが、被災の終わりとは心の整理と生活の安定ができた時。それを決めるのは国ではなく当事者です。

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　■福島県の母親へのアンケートの主な結果

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年　１４年　　１５年

地元産食材の不使用　　　　　　　　　　　　　　５０．２　３９．３　２８．４

洗濯物を外干ししない　　　　　　　　　　　　　４４．９　３６．４　３２．３

避難したい　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．７　３１．８　２４．６

健康影響への不安　　　　　　　　　　　　　　　７９．５　６３．７　５８．４

子育てへの不安　　　　　　　　　　　　　　　　７１．８　６０．３　５０．９

配偶者との認識のずれ　　　　　　　　　　　　　１８．８　２１．１　１７．３

両親との認識のずれ　　　　　　　　　　　　　　２４．５　２５．８　２０．８

周囲との認識のずれ　　　　　　　　　　　　　　２９．９　２８．０　２３．０

経済的負担を感じる　　　　　　　　　　　　　　７０．４　６５．２　５８．８

補償の不公平感　　　　　　　　　　　　　　　　７３．０　７０．８　７０．３

情報不安（放射線に関しどの情報が正しいか分からない）　−−７５．４　６９．７

国の対応を評価しない　　　　　　　　　　　　　８５．８　８４．４　８１．７




東電の対応を　〃　　　　　　　　　　　　　　　８８．０　８８．１　７８．７

福島県の対応を〃　　　　　　　　　　　　　　　６６．９　６５．０　６１．２

市町村の対応を〃　　　　　　　　　　　　　　　６４．９　５８．５　６６．０

※単位は％。情報不安の項目は１４年から追加。いずれも４段階評価で、そのうち「当てはまる」か「どちらかと言えば当てはまる」との趣旨の回答を合算

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　■ことば
　◇福島子ども健康プロジェクト
中京大の成元哲教授（社会学）らの研究グループが実施。２０１３〜１５年に毎年１回、避難指示区域に指定されなかった中通り地域の福島市や郡山市など９市町村で、０８年度に生まれた子供６１９１人の母親を対象に質問票を送った。住民基本台帳を基にしており、住民票を移していない自主避難者も含まれる。１３年は２６２８通、１４年は１６０４通、１５年は３月４日時点で１１８４通の回答があった。「地元食材の不使用」などの回答が大幅に減る一方、行政の対応への不満や補償の不公平感は高止まり。放射線被ばくに関する情報が正しいかどうかについては、約７割の母親が不安を感じていることが分かった。

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　■人物略歴
　◇ソン・ウォンチョル
１９６６年生まれ。９２年に公害、環境問題の研究のため韓国から来日し、水俣病に関する住民の追跡調査などを手がけた。２０１３〜１５年に計３回行った今回のアンケートのうち１３年分をまとめた書籍を３月に石風社から刊行している。