日弁連／区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150528.html


福島第一原子力発電所事故後、避難指示を受けずに避難した区域外避難者に対する避難先住宅の無償提供について、福島県が２０１６年度で終える方向で市町村と協議しているとの報道がなされた（２０１５年５月１７日付け朝日新聞、同２１日付け読売新聞、同２６日付け毎日新聞）。

当連合会は、復旧復興の主体は被災者・原発事故被害者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であるとの認識の下、支援活動を継続してきた。すなわち、区域の内外を問わず事故以降１年間の追加被ばく線量が１ミリシーベルトを超えることが推定される地域の住民には避難の権利を認めて必要な支援を求めるとともに（２０１３年１０月４日付け「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」）、原発事故による避難者に対する住宅提供の期間について１年ごとに延長する現在の災害救助法に基づく支援自体を改めて、これを相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新する制度等の立法措置を求めてきた（２０１４年７月１７日付け「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置を求める意見書」）。

仮に、区域外避難者への避難先住宅の無償提供を２０１６年度で一律に打ち切るとするのであれば、到底看過することはできない。

福島県が２０１５年４月２７日に発表した最新の避難者意向調査によれば、区域外避難者の５８．８％が応急仮設住宅での避難生活を余儀なくされており、４６．５％が入居期間の延長を求めている（前年度から２．５％増）。延長を求める理由として、５８．３％が「生活資金の不安」を、５６％が「放射線の影響に不安」をあげ、「よく眠れない」「何事も以前より楽しめなくなった」という心身の不調を訴える回答も増加している。

区域外避難者は損害賠償においても厳しい立場に置かれていることを踏まえれば、本来、上記の意向調査に基づき区域外避難者の実情に応じた追加の支援策が図られるべきであるが、区域外避難者への住宅無償提供の費用が国から東京電力に求償されていないと報道される（２０１５年４月４日付け毎日新聞）など、区域外避難者は、賠償と支援策の両面で厳しい状況に置かれている。

このような状況下で、国や福島県が、２０１６年度で避難先住宅の無償提供を終えるとすれば、避難生活を余儀なくされた被害者に対し間接的に帰還又は移住を強制する結果となりかねず、とりわけ区域外避難者に対する一人ひとりの避難・滞在・帰還のいずれの選択も尊重する人間の復興の理念に真っ向から反するおそれがある。

したがって、当連合会は、福島県に対し、区域外避難者への避難先住宅無償提供を２０１６年度で打ち切る方針を撤回し、長期の住宅提供期間延長を求めるとともに、政府に対し、上記延長による費用を東京電力に求償する（子ども被災者支援法第１９条）ことで国庫負担を継続し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう、重ねて求める。


　　２０１５年（平成２７年）５月２８日
日本弁護士連合会　　　　　　
　会長　村　越　　　進　



福島原発事故：応急仮設住宅の延長求める　日弁連声明
2015年05月28日　毎日新聞　
http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m040047000c.html
　
東京電力福島第１原発事故による自主避難者に無償で提供されている応急仮設住宅を２０１６年度末で打ち切る案が出ていることについて日本弁護士連合会（日弁連）は２８日、この案を撤回し長期の提供延長を求める会長声明を発表した。

声明は、避難指示区域外からの自主避難者は東電による賠償が少額で住宅支援以外にほとんど行政支援がなく厳しい状態に置かれていると指摘。応急仮設住宅のうち公営住宅や民間賃貸住宅の空き部屋を使った「みなし仮設住宅」の家賃を巡り東電が自主避難者分の支払いに難色を示したため国が東電に請求（求償）していない点を問題視。「求償することで国庫負担による提供を延長すべきだ」などと主張している。

福島県が４月に発表した避難者意向調査によると、自主避難者の５８．８％がみなし仮設などの応急仮設住宅に住んでおり、４６．５％が延長を希望している。